2019-11-13 第200回国会 衆議院 外務委員会 第6号
そして、外務省の説明書をめぐっては、私、思うんですけれども、かつて衆議院のＴＰＰ特別委員会で、当時の岸田外務大臣が、「説明書に関しましては、所管官庁として、外務省が責任を持たなければならないと思っています。」つまり、交換公文やそういった文書についての一つ一つについて責任を持つということを言っておられるわけですよね。単なる違いじゃないということを含めて、先ほど明らかにしました。
そして、外務省の説明書をめぐっては、私、思うんですけれども、かつて衆議院のＴＰＰ特別委員会で、当時の岸田外務大臣が、「説明書に関しましては、所管官庁として、外務省が責任を持たなければならないと思っています。」つまり、交換公文やそういった文書についての一つ一つについて責任を持つということを言っておられるわけですよね。単なる違いじゃないということを含めて、先ほど明らかにしました。
なぜそう言っているかというと、先ほど、午前中にも言いましたように、二〇一六年の十月十七日の、改めてちょっともう一遍見てきたんですけれども、衆議院ＴＰＰ特別委員会で、当時の岸田外務大臣がこう言っているんですね。「説明書に関しましては、」と、説明書のことを言っているんですよ。だから、いわゆる説明じゃないんですよ。
二〇一六年の四月、ＴＰＰ特別委員会で、私は質問したんですよ。何と質問したかというと、要は、協定の間のさまざまなやりとりもあるし、発言もあるから、それも全部含めて情報公開してくれと。出てきたのが、あの真っ黒のまっくろくろすけだったわけですね。 総理が当時おっしゃっていたのは、交渉というのは結果が全てで、文書に、テキストに残っているのが全てなので、そっちを見て議論してくれと言われたんです。
今から二年前の平成二十八年十一月、私は参議院のＴＰＰ特別委員会で総理の決意を尋ねさせていただきました。そのとき総理は、初めて御自身が選挙に出馬をした際に農家の方から言われた農業を守っておくれよという言葉を胸に、日本人の人口が減り、消費者が減っていく中で、アジア太平洋の成長とダイナミズムを取り込んで、そして大切な農業を守っていくというふうな答弁をなされました。
一昨年のＴＰＰ特別委員会において、多くの委員から食の安全に対する懸念が指摘されましたが、いまだに払拭されておりません。検疫所における検査体制は不十分で、輸入食品の検査率は八・四％にとどまっています。食品添加物、残留農薬、遺伝子組換え食品等に関するモニタリング検査が九割以上の輸入食品に対して行われておらず、食品衛生法に違反する輸入食品が国内に流通している懸念があります。
以前、ＴＰＰ特別委員会で、福島みずほ議員の質疑に対する当時の石原大臣の答弁です。ライン部分だけ読みます、要点なので。「ＴＰＰ協定では、いわゆる予防原則について明示的には触れられておりません。ＴＰＰ協定のＳＰＳ協定の規定は、」「ＷＴＯのＳＰＳ協定と同様に、加盟国に食品の安全を確保するために必要な措置をとる権利というものを認めております。」。
ＴＰＰ特別委員会というのがかつて参議院にありまして、いつだったのかなというふうに思い出してみたら、去年でしたね。私は、当時、野党側の筆頭理事をやっておりまして、御案内のとおり条約は三十日ルールがありましたので、とにかく審議を尽くそうということで、与党にもお付き合いをいただいて連日濃厚な審議を尽くしたという思い出を持っております。
思い出していただきたいと思いますけれども、参議院のＴＰＰ特別委員会で特筆すべき議論が複数の質問者から出されました。それは特に米国産の牛肉の肥育ホルモンの話です。特に女性議員に物すごく関心が高い案件でありました。そして、我々は勉強させていただきました。
○小川勝也君 私たちも、ＴＰＰ特別委員会で発言した人も、全く安全なことに質問するばかはいないんですよ。それをそういう答弁ばっかりしてもらうのは余り結構なことではないかと思います。後で触れます。 そして、肝腎の関心事に質問を移りますけれども、徳永委員に引き続いて、私も北海道であります。今回のＴＰＰ11での影響、そして、訳の分からない間に日欧ＥＰＡという変数もいただいたところであります。
ＴＰＰ関連法案なんですけれども、これは、ＴＰＰがあってもなくても進めた方がいいというものと、それと、これまでＴＰＰ特別委員会の中でも慎重に対応しなければいけないと、もっともっと議論が必要だというものもありますので、ここはまた時間を掛けてしっかり議論させていただきたいと思います。
その上で、最後、ＳＢＳ米の話を少しやりたいと思いますが、二年前のＴＰＰ特別委員会では、このＳＢＳ米が大変大きな問題となりました。輸入米の価格偽装の問題であります。 実際、今回のＴＰＰでも、ＳＢＳの枠というのは十万トンからプラス七万八千四百トンふえるわけでございまして、これについては、附帯決議なんかを受けて、この「調整金に対応する必要な措置を講ずること。」
平成二十八年の十月、一年ほど前に開催されたＴＰＰ特別委員会におきましても、実は意見陳述させていただきました。その際に私は、農林水産分野の対策において不安を払拭して将来の展望に結びつく期待形成の構築が大事であり、それが再生産可能な条件を形成すると申し上げました。
第百九十二回国会の衆議院ＴＰＰ特別委員会における参考人の発言では、その調査結果をもとに、政府の説明が十分ではなかったとの指摘が残っております。
これは問題ではないかと、速やかに国有財産化をすべきであるということを一昨年の十二月のＴＰＰ特別委員会で私が問題を指摘させていただきまして、そして、今は全て国有財産化が完了しております。
二〇一六年の秋、参議院ＴＰＰ特別委員会で総理に、日本が中心となってまずは十一か国で進めていくということも有意義ではないか、十一か国で進めていくことを御検討くださいと質問申し上げました。
○国務大臣（加藤勝信君） ＴＰＰ協定については、今委員御指摘の参議院のＴＰＰ特別委員会においても御議論があり、そして塩崎前厚生労働大臣から、医療民間保険の参入やいわゆる混合診療の解禁等、我が国の公的医療保険制度について変更を生じさせるような内容は含まれていないということ、また、社会保障、社会保険等の社会事業サービスについては、これ附属書Ⅱというのがあるんですが、そこにおいて、我が国は内国民待遇等の投資章
以前ＴＰＰ特別委員会などでも問題になったことで、私はどうしても加藤大臣にも確認をしなければなりません。 国民皆保険制度というものがむしばまれていくんではないか、そういう大きな声があったかと思いますけれども、今回のＴＰＰ11で影響が生じるのかどうなのか、もう一度お答えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
実は、総理とはＴＰＰ特別委員会のときに公益資本主義というような考え方も出させてもらいながら一度議論をさせていただいたことがあるんですけれども、今のこの過去数年の資本主義の世界的なトレンド、そしてこれからどう動いていくかということを踏まえて、今お考えがあれば是非お聞かせいただきたいと思います。
私は一昨年のＴＰＰ特別委員会で、肥育ホルモンを使った肉の輸入に関して、日本とＥＵの違いについて質問いたしましたところ、厚生労働大臣からこのようにありました。
○村岡委員 もう一つ大臣にお考えを聞きたいんですが、ＴＰＰ特別委員会というのは、法案が可決されたことによって、委員会は事実上なくなったということなんですが、これは、六〇％もの米国が抜けて、そして十一カ国でもし条約を進めていこうということには、全く条件が変わるわけですね。
私自身、昨年の十二月八日に、これはＴＰＰ特別委員会で総理に対して質問いたしました。そのときには、アメリカがＴＰＰ入らないということを宣言した後でございましたが、私からは米国を除く十一か国でＴＰＰ協定を発効させる方向で進むべきではないでしょうかということを御提案いたしました。
○福島みずほ君 松本大臣は、ＴＰＰ特別委員会で、日本は加工品にして遺伝子組換え食品が検出しなければ表示しなくてよいという立場を取っています。日本では、粉ミルク大手六社、それから発泡酒にも遺伝子組換え食品が使われているが、現在表示されておりません。
さて、アメリカ、トランプ大統領、ＴＰＰ協定からの離脱ということが大きく取り沙汰されたわけでございますが、我が国国内におきましては、昨年、臨時国会でＴＰＰ特別委員会、与野党様々な意見がある中でこのＴＰＰの承認をさせていただいたわけでございます。 様々な御意見、国民の皆様にもある中で、このＴＰＰ発効を極めて強く期待していた業者の方々が、産業界がいらっしゃることもこれまた事実でございます。
塩崎大臣は、二〇一六年十一月二十一日のＴＰＰ特別委員会で、我が党の辰巳議員の質問に対し、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行う場合には、原則として旅館業法に基づいて旅館業の営業許可を取得する必要がございます。